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  • 2010.06.15 Tuesday
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容疑者拘束、日本政府も確認=情報提供要請へ−ギョーザ事件(時事通信)

 外務省幹部は27日未明、中国政府が中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者の男を拘束したと外交ルートを通じて伝えてきたことを明らかにした。政府は中国側に対し、さらに詳細な情報提供を求める方針だ。 

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米国防長官と29日に会談=岡田外相、ワシントン入り(時事通信)

 【ワシントン時事】岡田克也外相は28日午前(日本時間同日深夜)、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を協議するため、民間機でワシントンに到着した。29日午前(同29日深夜)に国防総省でゲーツ国防長官、ホワイトハウスでジョーンズ大統領補佐官(国家安全保障担当)とそれぞれ会談、日本政府が検討している沖縄県内・県外への分散移転案について説明する。 

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窃盗 国重文の仏像、大阪の寺から盗まれる(毎日新聞)

 大阪府能勢町野間西山の今養寺で、国指定の重要文化財「木造大日如来坐像」が盗まれていたことが23日分かった。府警豊能署が窃盗容疑で調べている。

 同署によると21日午前10時ごろ、仏像を保管している収蔵庫(鉄筋平屋建て)の鍵が壊され、鉄製扉がバールのようなものでこじ開けられているのを参拝者が発見。連絡を受けた檀家(だんか)総代の男性(65)が木造大日如来坐像が無いことに気付き、同署に通報した。収蔵庫にあったもう1体の仏像は無事だった。

 寺は檀家が管理しているが普段は無人で、警報器などは設置されていなかった。20日午前に見回りをした際には、扉に異常はなかったという。

 文化庁によると、木造大日如来坐像は1956年に国の重要文化財に指定された。高さ117センチで、平安後期につくられたものという。【佐藤慶】

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<LDH賠償訴訟>旧経営陣らと和解成立(毎日新聞)

 ライブドア(現LDH)の粉飾決算事件を巡り、LDHが旧経営陣らに約363億円の賠償を求めた訴訟は、東京地裁(菅野博之裁判長)で和解が成立した。LDHが23日、発表した。宮内亮治元取締役(42)ら6人が総額約7億6500万円を支払う内容。これで訴訟は終結した。

 他に和解したのは、熊谷史人元取締役(32)ら3人と当時会計監査を担当した港陽監査法人=解散=の小林元(もとし)公認会計士(55)ら2人。小林会計士は上告中だが残る5人は既に有罪が確定している。

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「大大阪」に「鉄道模型」 橋下改革でやり玉の2考古博物館、生き残りを模索(産経新聞)

 国内唯一の弥生時代専門の博物館ながら、大阪府の橋下徹知事による改革で一時は廃止方針が打ち出された府立弥生文化博物館(和泉市)で、「大阪の20世紀」をテーマにした企画展が開かれている。同様に存続が危ぶまれた府立狭山池博物館(大阪狭山市)では24日から、鉄道模型展が開幕。それぞれ、古代史の殿堂のイメージを打ち破る“門外漢”のユニーク企画で集客を図り、生き残りへ懸命に知恵を絞っている。

 弥生文化博物館では22日まで、「大大阪」といわれた大正以降の大阪の移り変わりを当時の写真などで紹介。昭和45年3月に開幕した大阪万博の記念メダルなども展示している。

 同館は、国内最大級の弥生遺跡、池上曽根遺跡近くに平成3年2月にオープン。邪馬台国の女王・卑弥呼にまつわる特別展などを通じて弥生文化の情報発信拠点となってきた。

 しかし、橋下知事が20年2月に打ち出した府営施設の見直しで「廃止も含めたゼロベースの検討」を指示し、府立近つ飛鳥博物館(河南町)への統合が持ち上がった。その後「当面存続」となったものの、入館者数アップが至上命題に。入館者数は3年度の約11万6千人をピークに激減したが、21年度は4万9千人程度になる見込みで持ち直し傾向にある。

 同館は今回、入館者のすそ野を広げようと近現代の大阪に着目。太平洋戦争のコーナーでは、豊中市内で発掘された米戦闘機のプロペラなどを展示しており、「この戦闘機に追い回された」と懐かしげに語る高齢の来館者も。大阪万博の記念メダルの前で思い出話に花を咲かせる人も多く、古代史の展示会とは違った雰囲気に包まれている。

 金関恕(ひろし)館長は「弥生時代は国としての骨格が形成された時代。日本のアイデンティティーを考える上で博物館の役割は大きい」と強調。一方で「博物館は存続が完全に決まったわけではなく、身近に感じてもらうため工夫を凝らしたい」と話す。

 また、狭山池博物館は建築家、安藤忠雄さんの設計で、平成13年3月にオープン。ダム式ため池として国内最古の狭山池の歴史や土木技術を紹介している。入館者は17年度に6万8千人に落ち込んだが、昨年4月から府と大阪狭山市、市民団体との共同運営に転換し、世界の昆虫展など多彩な企画を展開。21年度は過去最高の9万3千人(3月16日現在)に上っている。

 24日〜4月4日には「鉄道模型ワールドin博物館」を催し、約2千の鉄道模型を展示。楠喜博副館長は「子供の来館が少なかっただけに、鉄道を通じて春休みに足を運んでもらい、博物館の魅力を知ってほしい」と期待を込めている。

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“長島軽一両”五輪銀タイムにちなみ軽自動車特価販売(スポーツ報知)

 バンクーバー五輪のスピードスケート男子500メートルで銀メダルを獲得した長島圭一郎(27)の地元、北海道・池田町の整備会社が、シルバーメタリックの軽自動車1台を、特価34万8700円で売ることを15日までに決めた。レースタイム「34秒87」と長島の名にちなみ、銀メダル圭一郎34秒87→“銀メタリック軽1両(けいいちりょう)34・87万円”とシャレた、おもしろ企画。21日に地元凱旋パレードを控え、故郷の町はまだまだ盛り上がっている。

 大会序盤に日本中を感動させた2月16日(現地時間15日)のレースから、ちょうど1か月。長島の故郷の池田町で、タイムにちなんだ値段の車が売り出されることになった。

 シャレた企画を実行するのは、池田町の自動車整備会社「榎本ボデー工業」。榎本茂社長(61)が「地元から、ああいうすごい人が出るのはまれだから、記念に面白いことはできないか、と考えた」と発案。シルバーメタリックのスズキの人気軽自動車「Kei」を中古で仕入れ、特価で売ることを決めた。

 「銀メダルのケイイチロウさんだから、銀メタリックの軽1両ということで…」(榎本社長)。長島がメダル獲得を決めた、五輪のレース2回目のタイム34秒87にちなみ、車検付き34万8700円。同じ車種の中古車相場は60〜70万円ほど。社長が企画なしで売るとしても「50万円以上」の値段を付ける車というから、大安売りだ。「タイムがもっと遅かったら、もう少し高く売れましたが…。でも、お祝いなので、赤字覚悟ですよ」と苦笑いの太っ腹社長。整備をし、近日中に展示、予約を受け付ける。希望があれば、ナンバーも「3487」を付けるという。

 メダル獲得後に、地元店で「銀メダルお好み焼き」などが登場し、お祝いムード一色の池田町。21日には凱旋パレードが行われる。お好み焼きを販売していた喫茶「道楽」の店主・福島浩司さんは、所有する銀色のオープンカーをパレードの選手搭乗車として貸す予定で、すでに「3487」ナンバーを取得した。「まだ、池田町は盛り上がってますよ」と福島さん。五輪は終わったが、北海道の小さな町の“アツい冬”は続く。

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子ヤギ、14日にもデビュー 米子のトム・ソーヤ牧場(産経新聞)

【ふるさと便り】

 鳥取県米子市の大山トム・ソーヤ牧場で今年生まれた子ヤギたちがすくすくと成長している。天気が良ければ14日にも、来場者らが自由に入れる園内の「めーめーランド」で公開される。

 同牧場のヤギは、今年1月末から2月末にかけてのベビーラッシュでオス16頭、メス4頭の計20頭が誕生。うち1頭は一般家庭に引き取られたが、19頭は母ヤギの乳で元気に育ち、体長50〜80センチに成長した。

 これまでは親と一緒に動物舎で育てていたが、今後は交代で来場者の前にデビュー。同牧場は「ヤギは人に懐きやすくかわいらしいので、ぜひ見に来てほしい」と話している。

 開園は午前9時〜午後5時。入場料800円(小学生以下700円)。問い合わせは同牧場((電)0859・27・4707)。

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温暖化基本法案で詰めの協議=閣僚委を開催(時事通信)

 政府は11日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開催し、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について詰めの協議を行う。企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度をめぐり、文言の調整が続いており、決着を目指す。閣僚委で法案を内定した後、12日に閣議決定する予定だ。
 法案には、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する中期目標を明記し、達成に向けた具体策を列挙。国内排出量取引制度創設のほか、化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)の11年度実施に向けて検討を進めることを盛り込む。 

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 インターネットのブログなどで商品を紹介する口コミ広告に悪質なものがあるなか、広告業界がガイドラインを策定した。口コミ広告業界のガイドラインは初めて。ブログの口コミ広告市場規模は拡大しているが、ブロガーらが広告したい企業から報酬や商品提供を受けていながら、消費者に伝えていないケースもあるという。米国では昨年末に法規制されており、業界は12日にガイドラインを公表、国内でも自主規制を図る方針だ。

 ガイドラインを策定したのは、大手広告代理店などで構成する「WOMマーケティング協議会」(太田滋理事長)。報酬を受け取っているなど、ブロガーらと広告主との関係性を明示することを盛り込んだ。

 民間調査機関の矢野経済研究所の調査では、平成19年度のブログによる口コミ広告市場は32億円(見込み)と、17年度の5千万円から急成長している。しかし、国内では法規制がないことから、「一般ブログを装った悪質な広告ブログもあるのが現状だ」(博報堂DYMPメディア環境研究所)という。

 昨年7月に設立された同協議会には大手広告代理店など30社やブロガーらが参加。口コミ業界の啓発活動を行ってきた。12日に東京で開かれるイベントで、業界初のガイドラインを公表する。

 米国では昨年12月、広告主との関係を明示することを法制化。違反すれば最高1万1千ドル(約100万円)の罰金が科される厳しい内容となっている。米国の口コミ広告業界団体に加盟するマーケティング会社「ウィルヴィー」(東京)の塚崎秀雄社長(41)は「ネットでうそは必ずばれる。企業がやらせ広告のリスクを取る必要はない」と話す。

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